相談支援事業

介護保険サービス・居宅介護・重度訪問介護・同行援護・移動支援事業に以下のサービスを加えました。

計画相談介護 特別相談支援

相談支援関係では、法改正はありませんが、今年25年4月より、障害者自立支援法は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(障害者総合福祉法)に改正されておりまして、その法に基づく障害福祉サービスの提供、具体的には、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援となっております。
 それまでの相談支援が、障害者自立支援法において異なる点は、いわゆる障害者ケアマネジメントが制度化されたこと、すなわち障害者ケアマネジメントが法律に位置付けられたことでした。
それまでの障害者ケアマネジメントは、ケアマネジメント従事者援助技術として活用する手法でした。自立支援法においては、サービス利用計画費として法律に位置付けられ、個別給付化されることにより、相談支援専門員が行うサービス利用計画の作成が、サービス利用計画作成費として評価されるものとなりました。
相談支援事業では、指定特定相談支援事業者として、計画相談支援を行っております。

計画相談支援
  • ・障害福祉サービスの申請及び変更、地域相談支援の申請があった場合、サービス等利用の計画案の提出を依頼します。
  • ・提出を求められた障害者等は指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画案を提出します。
  • ・市町村は障害程度区分やサービス利用意向聴取の結果及びサービス等利用計画案等を勘案し支給決定を行います。
  • ・指定特定相談支援事業者は支給決定が行われた後に、サービス提供事業者等との連絡調整を行うとともに、サービス等利用計画を作成し障害者等へ交付します。

障がい児相談支援事業

障害者自立支援法では、障害者が地域社会の構成員として、自立した生活を営むことのできる社会を目指すことを上げています。これを受けて、病院や施設からの地域移行の促進、働くことを含めた日中活動の拡充、経済的・移住的基盤の整備等、具体的な施策が展開されるとともに、その基盤として身近な相談支援体制整備の推進が図られています。また、平成22年12月に成立した「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」や障害者自立支援法廃止後の新たな総合的な制度においても、相談支援体制の整備・充実が求められています。

  • ・障がい児支援の利用の援助
  • ・継続障がい児支援の利用の援助